外国為替証拠金取引を始めるためのツボ
外国為替市場の参加者
外国為替市場ではどのような人たちが取引を行っているのでしょうか。
米ドル
世界の基軸通貨としての米ドルは政治・経済情勢、金利・株価動向など多数の要因で動きます。近年では、双子の赤字（財政・経常赤字）が市場変動の大きな材料にされることが多く、注目が集まっています。また多数の国が世界経済のリーダーである米国の景気に左右されるため、米国の経済指標は為替市場参加者にとって大きな注目点です。重要な経済指標としては貿易収支、経常収支、失業率、ＧＤＰ、消費者物価指数などが挙げられます。また２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロではアメリカ本土が巻き込まれたため、最近は有事の際に米ドルが売られる現象もおきています。
欧州ユーロ
ユーロは複数の国家が単一の通貨を使用するために世界で初めて導入された通貨です。この欧州連合（加盟国は２５カ国）の経済通貨統合に伴い、１９９９年にＥＵ加盟国中１１カ国で単一通貨ユーロが誕生しました。２００１年１月にギリシャが加わり、現在の参加国は１２ヵ国です。ユーロの変動要因として挙げられるのは、各国の財政状態、主要国（ドイツ、フランス）の経済指標などです。欧州連合条約（マーストリヒト条約）により加盟国の財政状況の監視および各国の経済政策は監視されており、各国の財政赤字の拡大はユーロの基盤を弱めるとしてしばしば材料視されます。
日本円
ドル、ユーロと並ぶ主要３通貨で、取引額としては第３位です。ドルやユーロが決済通貨（鉱工業製品、石油代金の支払）として使用されている割合が高いのと比較して、円が決済通貨として利用されている割合はまだまだ低いものです。近年は円の国際化、規制の撤廃などを含め、日本政府は円の地位の向上を目指しています。地学的要因ではやはり中国（人民元の切り上げなど）と北朝鮮（核兵器開発）などのアジア圏諸国に影響されることが多くなっています。またユーロが誕生したように、アジア圏でも通貨統合の構想が芽生えており、その際には日本はどのような立場を取るのかが興味深い点です。
参考サイト